大田区議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
その結果、平成３０年９月に策定した臨海斎場施設整備基本方針の中で、将来的に３０人程度の小規模な式場や控室を各３室整備することといたしました。 なお、本方針は、必要に応じて、令和６年度から令和７年度に精査・見直しを検討することとしているため、他斎場の動向や事業環境の変化等を注視しながら、引き続き計画的な整備を進めてまいります。
その結果、平成３０年９月に策定した臨海斎場施設整備基本方針の中で、将来的に３０人程度の小規模な式場や控室を各３室整備することといたしました。 なお、本方針は、必要に応じて、令和６年度から令和７年度に精査・見直しを検討することとしているため、他斎場の動向や事業環境の変化等を注視しながら、引き続き計画的な整備を進めてまいります。
また、今後の火葬需要の増加に対応するため、臨海斎場施設整備基本方針のもと、令和十二年度をめどに火葬炉を現在の十基から十六基にふやすなど、施設の大幅な拡張に向けた準備を進めているところでございます。 一方、臨海斎場までの距離や当区の人口規模、死亡数の推計を考えますと、区内での火葬場の確保もまた重要な課題であると存じます。
ところが、今年８月の地域産業委員会に配付された臨海斎場施設整備基本方針（案）には、火葬需要のピークとなる2060年までの稼働実績の把握、管理運営費等の調整が必要と書かれているものの、民間斎場との関係性については全く触れられていません。肝心の民間斎場の火葬の設備能力がどれぐらいか、今後の高齢化に伴う需要増に対し、民間がどのような設備投資計画を立てているのか全く見えないということです。
本件につきましては、ことし７月27日の当常任委員会においてご報告したとおり、港区、品川区、目黒区、大田区及び世田谷区が設立した臨海部広域斎場組合が今後の火葬需要の増加に対応するため、火葬炉等を増設するなどの施設整備を行う臨海斎場施設整備基本方針を定めました。
大田区民にとって身近にある臨海斎場であり、斎場の利用度はますます高まっていく中で、ピークを迎えるその時期に対応するための各区の協議、大田区の施設整備についての協議において決め、１０年後、また４０年後を見通し、斎場施設の整備について、死亡者数、火葬需要等を考え、火葬炉６基、収骨室６室、保冷庫１６庫などの増築、設備の整備方針や既存施設の更新方針を定め、大田区の財政負担、区の負担金試算を示し、将来も安定して
また、斎場組合におきまして、臨海斎場施設整備基本方針が策定され、この方針に基づく施設整備に係る費用を新たに負担することになります。こうした状況から、臨海部広域斎場組合規約の負担金に関する規定の変更を行うこととなりました。 変更の手続につきましては、各組織区との協議を経て、東京都へ届け出を行うことになります。
なお、本件につきましては、規約変更の要旨、臨海斎場施設整備基本方針などに関する補足説明用の資料がございますので、担当課長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○松原地域振興課長 それでは、臨海部広域斎場組合規約の一部変更について、資料に基づきまして御説明いたします。
一枚おめくりいただきまして、別紙３、Ａ３資料でございますが、こちらが本年七月に本委員会に御説明しました臨海斎場施設整備基本方針の概要版でございます。繰り返しになりますが、ポイントだけ御説明いたします。 左上の１、将来火葬需要と必要火葬炉の記載のとおり、将来死亡者数の増加によりまして火葬需要がふえていきます。火葬炉を、現行十基でございますが、六基ふやしまして十六基といたします。
次の懇談会資料の３ページ、臨海斎場施設整備基本方針（案）概要版、こちらをごらんいただきたいと思います。 当該資料の内容につきましては、去る７月１１日の当委員会におきまして既に詳細を御説明させていただいているところでございますが、今回、臨海斎場組合議会において当該方針が最終的に確認されましたので、再度簡単に御説明をさせていただきます。
◎近藤 地域力推進課長 私からは資料番号７番、臨海斎場施設整備基本方針（案）について、ご報告させていただきます。 臨海斎場施設整備基本方針（案）でございますが、平成２７年度に実施した臨海斎場施設整備検討調査の結果を踏まえ、今後の施設整備に関する基本的な考え方につきまして、組織区で協議を進めております。
港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区が、一部事務組合を設立して共同運営する臨海部広域斎場組合では、火葬需要の増加や、既存施設の老朽化等に対応するため、今後の施設整備に関する基本的な考えを定めました臨海斎場施設整備基本方針（案）をまとめました。詳しい内容につきましては、資料№２－２が概要版で、資料№２－３が本編でございます。
保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について 【報告事項】 （１）平成２９年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について （資料あり） （２）平成２９年度目黒区区民斎場指定管理者運営評価結果について （資料あり） （３）目黒区立住区会議室指定管理者選定評価実施方針について （資料あり） （４）臨海斎場施設整備基本方針
次に資料１枚おめくりいただきまして、懇談会資料、臨海斎場施設整備基本方針中間報告書（案）概要版をごらんいただきたいと思います。 これは臨海斎場における今後の施設整備の基本的な考え方をまとめたものとして説明がございました。 まず、左上の囲み１の将来火葬需要と必要火葬炉をごらんいただきたいと思います。平成２７年度に実施した調査に基づきまして、組織区の死亡者数と臨海斎場の火葬需要を予測しております。
４、周辺の斎場施設と比べても、適切な利用率金を設定することで、２０年間の健全な運営が担保されること。５、新たに霊安室を設置するなど、従来から寄せられていた区民要望にも応えているものになっています。 したがいまして、本議案は、舟渡斎場の安定的な事業運営による区民サービスの向上と民間事業者による積極的な設備改善を期待できるものであります。
また、譲渡した建物等の使用は、斎場施設としての使用に限定いたします。 （２）番の土地の貸し付けでございます。 1)番、借地借家法第23条に規定する事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約とします。 14ページに行きまして、2)番です。貸付期間は記載のとおり、20年間とします。
議案第５６号「普通財産の無償譲渡及び減額貸付について」は、特定非営利活動法人葬祭文化センターに対し、斎場施設として使用させるため、建物等を無償で譲渡し、土地を減額して貸し付けるものでございます。 議案第５７号につきましては、東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者を指定するものでございます。
特定非営利活動法人葬祭文化センターに対し、斎場施設として使用させるため、建物等を無償で譲渡し、及び土地を減額して貸し付けるものでございます。対象は舟渡斎場となります。事業の定期借地権に基づき土地賃貸借契約を平成30年４月から20年間とするものでございます。 裏面をごらんいただきたいと思います。 ６でございます。
こちらのほうは臨海斎場施設整備基本計画（構想）案の概要、中間報告というものでございまして、概略を御説明させていただきます。
特定非営利活動法人葬祭文化センターに対しまして、斎場施設として使用するための土地及び建物を無償で貸し付けます。場所は舟渡斎場でございます。貸付期間は平成29年４月１日から平成30年３月31日まででございます。 21番でございます。東京都板橋区立エコポリスセンターの指定管理者の指定についてでございます。
こちらは臨海斎場施設整備検討調査業務委託報告書の要旨というものでございます。これがこの資料の冒頭に記載されておりますとおり、臨海斎場を取り巻く現状を踏まえて将来図を予測し、今後の施設整備の必要性を検討するため、この記載の業者に業務委託して作成した基礎的な資料であるということでございます。 こちらのほう、まず１の将来人口・死亡者数の予測でございます。